給与計算代行について

和田卓也社労士事務所が行う給与計算代行業務には、勤怠計算を会社側にて行うかどうかによって、「勤怠計算あり」と「勤怠計算なし」の2つに分類されます。

 

 

給与計算代行業務に必要となる各データをいただく日時については、 「営業日」 ベースで指定させていただいております。「営業日」 とは、委託先企業から最終データをもらった日から給与明細一覧表の納品(支給額、控除額、差引支給額の確定)までの営業日数をいいます。


「勤怠計算あり」の場合は、給与明細一覧表を納品する4営業日前までに最終データをいただく必要があります。この「営業日」が短くなった場合も 3 営業 日前 までは原則お受けすることができますが、料金がかわってきます。
「勤怠計算なし」の場合は、2営業日前までに最終データをいただく必要があります。この場合も上記と同じように「営業日」ベースで料金がかわってきます。従業員の基本情報につきましては日々データのやり取りを行いますが、最終データにつきましては同じ取り扱いとなります。
従いまして、打ち合わせ時に年間カレンダーを確認して、無理がある月がないかなどお互いに確認させていただき、ご迷惑をおかけすることのないよう最大限の努力をいたします 。

 

各情報等のイレギュラーについては別途ご相談させていただきます。

オプション業務(給与計算業務に付随する年間の定型業務等)

①賞与計算業務 賞与の計算を行い、賞与明細書及び賞与明細一覧表を作成します。
②有給休暇の管理業務 毎月の給与計算に基づき、有給休暇管理を行います。
③算定基礎届 算定基礎届を作成します。
④月額変更届 毎月、月額変更届を作成します。
⑤賞与支払届 賞与の支給に伴い、社会保険事務所に提出する賞与支払届を作成します。
⑥社会保険業務 ③から⑥の業務及びその他の社会保険(健康保険および厚生年金保険)の入社手続きから
退社手続きまで、また、傷病手当金等の健康保険の給付手続きを行います。
⑦労働保険の年度更新業務 毎年 5 月 20 日までに提出する、労働保険料の年度更新業務を行います。
⑧労働保険業務 ⑦の業務及びその他の雇用保険の入社手続きや離職票作成などの退社手続き、
高年齢雇用継続給付金や育児休業給付金などの手続業務を行います。

給与計算業務の準備期間について

給与計算業務をアウトソーシングしていただくにあたって、準備期間(導入期間)を設定させていただいております。
・給与マスターを作成するため、賃金規程などの資料やデータから会社情報や従業員情報を確認させていただきます。
・準備期間中に担当者と細部について打ち合わせします。
・実際に並行して給与計算業務を行うことにより、問題がないか等スムースに給与計算業務を行うための予備期間です。

 

(1)準備期間 1ヶ月間
(2)準備期間の費用 月次の給与計算料金×1か月分
(3)必要な資料
   ①賃金規程及び就業規則
   ②源泉徴収簿又は賃金台帳又は給与明細一覧表の1月分以降
    (労働保険も合わせてご依頼される場合は、前年の4月以降)のデータ
   ③その他必要な書類